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埼玉県の空き家・留守宅・空き地管理サービスは高建へ

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お知らせ 

    
  • 空き家登録制度を創設!気になる空き家新制度の概要

  • 高齢者や所得の低い子育て世帯向け賃貸住宅として空き家・空き室を登録し、情報提供する制度の創設を盛り込んだ改正住宅セーフティーネット法が、平成29年4月の参院本会議で可決、成立した。
  • (1)新制度の目的
    空き家オーナーに物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けの住まい確保につなげるのが目的です。
    (2)対象者
    空き家や空き室をお持ちの方。4月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、所有者が賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出る(登録する)ことになっています。
    (3)登録条件
    ・高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない
    ・床面積25平方メートル以上(シェアハウスは専用部分9平方メートル以上)
    ・耐震性がある
    (4)補助金額
    耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大200万円

    住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録、登録された住宅の検索・閲覧などに関する情報は、
    「セーフティネット住宅情報提供システム」をご覧ください。(国交通省HPから引用)


    現在お持ちの空き家が、耐震改修やバリアフリー化が必要な場合はぜひご相談下さい。

     埼玉県久喜市の空き家対策の現状

   空き家対策について
  
   市は空き家条例を平成25年7月1日に施行して約2年が経過、国に於いては空き家等対策の推進に関する特別措置法
  が昨年可決され、関連の規定を含み本年526日からすべてが施行されました。今後の空き家対策について以下の点に
  ついて伺う。
  (1)条例施行後の空き家(管理不全)の推移を久喜・菖蒲・栗橋・鷲宮のそれぞれ地区別の件数を伺う。
  ○平成25年度 久喜 53件 菖蒲 10件 栗橋 14件 鷲宮 12件 計89件
  ○平成26年度 久喜 76件 菖蒲 17件 栗橋 33件 鷲宮 26件 計152件
  ※区長や地域住民、職員パトロール等で管理不全の空き家対策を調査している。

  (2)空き家の所有者に対して助言・指導及び勧告等の行政指導を行ったか、主な内容とそれぞれの件数対策状況を行う
   ○助言 129件 指導 16件 勧告1件 草木の繁茂、屋根等の修繕等

  (3)利用可能な空き家に対して、市として空き家バンクを設立して有効活用と地域活性化対策を行うべきだが市の考えを
    伺う。
   

   倒壊恐れの空き家、行政が解体 京都市、代執行で初事例


 京都市として初の行政代執行による空き家解体を決定した。

  京都市は、倒壊の恐れがあり所有者と連絡がつかない上京区の空き家
 を、建築基準法に基づく行政代執行で取り壊す作業に着手した。市は
 4月27日までに解体するよう公告していたが、所有者からの連絡は
 なく、市として初の行政代執行による空き家解体を決定した。
  本来なら管理不全の空き家の解体は、所有者への「指導」「勧告」
 「命令」を経て「代執行による解体」となるが、今回は、不動産登記
 簿謄本の確認などで所有者を特定したものの連絡がつかなかった上、
 倒壊の危険性が極めて高いことから、即公告、代執行となったとのこ
 とです。
  全国で増え続ける危険な空き家。空家等の所有者等は、周辺の生活
 環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努める必要が
 あります。しかし忙しくて見に行く時間がない!遠方に住んでいてな
 かなか見に行けないなど、当社が管理を代行させて頂きます!お気軽
 にご連絡ください!

国土省方針 市区町村に提示


国土交通省は、全国で820万戸に及ぶ空き家解消を進めるため、解体
勧告や行政代執行の対象となる空き家の主な判断目安を決めた。
【解体勧告などの対象となる空き家】
 ○建物の傾きが20分の1を超える
 ○土台にシロアリの被害がある
 ○「トタン屋根や看板などが落ちそう」
  「ベランダが傾いている」など見てわかる
 ○ゴミの放置や投棄で多数のネズミやハエが発生し、近隣住民の
  日常に支障がある
 ○立ち木が建物を覆うほど茂っている。道路にはみ出した枝が
  通行を妨げる
 ○多くの窓ガラスが割れている

「空き家対策推進特別措置法案」が平成27年2月26日施行されました。

空き家対策特別措置法が2015年2月26日に一部施行されたのにともない、国土交通省と総務省は同日、空き家の撤去や有効活用を促進するための基本指針を策定し公表しました。
「空家等対策の推進に関する特別措置法」法律要綱 → 国土交通省ホームページへ

基本指針の概要

空き家の定義

空き家対策特別措置法では、空き家を次のように定義しています。
「空家等」とは、建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着するものを含む。)をいう。ただし、国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものは除く。

(空き家対策特別措置法第2条1項)


「空家等の所有者等は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」
(法第3条)と規定されているように、第一義的には空家等の所有者が自らの責任により的確に対応することが前提となる。

空き家の判断基準

「居住その他の使用がなされていないことが常態である」ということの判断基準として、1年間使用されていないことが1つの目安となるという考えが「基本指針」で示されました。

「居住その他の使用がなされていない」ことが「常態である」とは、建築物等が長期間にわたって使用されていない状態をいい、例えば概ね年間を通して建築物等の使用実績がないことは1つの基準となると考えられる。

(「基本指針」より抜粋)


※建築物等というのは、「建築物」と「これに付属する工作物」を指します。

 また、建築物等の使用実態の有無の判断について、「基本指針」では次の点をふまえて客観的に判断することが望ましいとされています。

  • 建築物等の用途
  • 建築物等への人の出入りの有無
  • 電気・ガス・水道の使用状況、それらが使用可能な状態にあるか否か
  • 建築物等とその敷地の登記記録、建築物等の所有者等の住民票の内容
  • 建築物等の適切な管理が行われているか否か
  • 建築物等の所有者等によるその利用実績についての主張

過料

市町村からの特定空き家の除却・修繕などの命令に違反した場合、立ち入り調査を拒否した場合などは、過料に処せられます。
  • 市町村長の命令に違反した者は、50万円以下の過料(法第16条1項)
  • 立入調査を拒み、妨げ、忌避した者は、20万円以下の過料(法第16条2項)

税制上の措置

「特定空家等」は、「必要な税制上の措置」として、平成27年に税制改正の大網において、「法に基づく必要な措置の勧告の対象となった特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる。」としている。
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